鹿沼市議会 2022-09-09 令和 4年第3回定例会（第4日 9月 9日）
それで、こちらですね、市内の狩猟者に対しましては、県がこの免許更新をする際に、マナーに関する説明、こういったものを行っておりますので、また、猟友会でも、安全講習の受講時、こういったものに勉強会を行っておりますので、こういったところで、注意喚起を図っているところでございます。
それで、こちらですね、市内の狩猟者に対しましては、県がこの免許更新をする際に、マナーに関する説明、こういったものを行っておりますので、また、猟友会でも、安全講習の受講時、こういったものに勉強会を行っておりますので、こういったところで、注意喚起を図っているところでございます。
まず、野生イノシシ、小動物からの感染対策についてでありますが、現在、野生イノシシへの対策については、栃木県が主体となり、狩猟者への消毒機器及び消毒薬の無償配布を行っているほか、経口ワクチンの散布、捕獲した野生イノシシの血液採取による感染状況の把握などを行っております。
中学校時代教えてもらった古代史の縄文時代は、竪穴式住居で、小さな集落をつくっており、狩猟生活が中心で農耕は行っていないとのことでした。中学時代はそういうような教えを受けていたんですけれども、しかし、世界遺産に登録されました青森県の三内丸山遺跡が発掘されてから、縄文時代の日本の古代史は大きく変わりました。
ニホンジカやイノシシの分布には拡大傾向が見られ、その要因として、耕作放棄地の増加、狩猟者の減少等に加え、気温上昇による積雪条件の変化、積雪量や積雪時間の短縮等も考えられています。 水稲は出穂後の気温によって品質に大きな影響を受けることが知られています。
また狩猟は、遠い昔より日本人の祖先の生活を支えてきました。マタギに象徴されるように、野生鳥獣の生態や行動についての深い知識や獲物の資源的価値を最大限に活用する技術や知恵など、我が国古来の狩猟の伝統と技術は、時代とともにその意義や役割を変えながら、今日まで連綿と受け継がれています。
現在、新規担い手の拡充策として、第１種銃猟、第２種銃猟、網猟、わな猟の新規狩猟免許取得者に対し、免許取得に要した費用について補助金を交付しております。 また、鳥獣被害対策実施隊員に対して、県主催の地域リーダーを育成する研修の受講を促し、地域での指導者となる人材の育成を図っております。 最後に、(7)の国の動向に合わせた市独自の「野生動物への餌付け禁止条例」の制定についてお答えいたします。
縄文時代については、小学校６年生の社会科、中学校社会科の歴史分野において、集落跡や貝塚等の遺跡や縄文土器などの遺物が残されていること、豊かな自然の中で狩猟や採集の生活が営まれていたことを学習いたします。 次に、(6)槻沢遺跡の学校教育での活用についてお答えいたします。
一方、狩猟免許の取得や猟友会への加入促進のための補助制度を設けておりますけれども、令和３年度からは、これらに加えまして、有害鳥獣の侵入防止柵や捕獲資機材の導入のための補助制度、こういったものを新たに創設をいたしまして、対策を強化していきたいと、そのように考えているところでございます。 ○議長（渋井康男君） ７番、石原孝明議員。 ◆７番（石原孝明君） ありがとうございます。
今後、生産性を高める取組や収益性の高い作物への取組とは、具体的にどのような農作物を考えてあるのか、また有害鳥獣対策につきましては、これまで狩猟免許所持者の任用や筑紫猟友会の会員を鳥獣被害防止対策実施隊員に任命を行ったり、捕獲したニホンザルに発信器を装着するなど、様々な対策を行ってこられておりますが、まだまだ被害の声が各地から届いております。
県内の令和元年度の捕獲数は、有害捕獲及び狩猟により、イノシシで１万2,084頭、鹿で１万201頭でございました。市といたしましても、市被害防止計画に基づき適正に捕獲を実施しております。 以上でございます。 ○議長（春山敏明） 高橋議員。 ◆24番（高橋功） そうですね。
また人類は農耕文明以前の狩猟生活自体がとても長かったので、目は遠くの獲物を見つけるための捕獲器官としての役目を持っています。体のメカニズムそのものは、大昔の原始時代につくられています。 次に、視力教育の必要性についてです。 人間の視力は自律神経の働きで動く骨盤開閉リズムにリンクしております。
２点目のハクビシンやアライグマの駆除わなについてでありますが、まず前提といたしまして、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づき、野生生物を勝手に捕獲してはならないという原則があります。その上で、農作物に被害を与えるハクビシンなどは狩猟鳥獣に指定されており、許可を受けて、わななどにより駆除を行うことができます。
町でも銃の購入や狩猟資格取得の補助を行ってきてはいるものの、猟の資格を持つ捕獲従事者が高齢化及び減少化している傾向にあり、捕獲における人員の確保が難しくなってきています。 質問の③です。有害鳥獣対策特区として申請し、有害鳥獣捕獲を推進する考えはありますでしょうか。 ○議長（薄井博光君） 農林振興課長。 ◎農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君） お答えいたします。
Society5.0は、人類史の狩猟社会がSociety1.0としますと、現在の情報化社会Society4.0に続くものであり、膨大なビックデータを人工知能ＡＩが解析をし、新たな価値が創造されることで、誰もが快適で活力に満ちた質の高い生活を送る人間中心の社会Societyとして提唱されたものであります。
次に、狩猟登録者の高齢化と課題についてでありますが、令和２年４月の県内の狩猟者登録数は3,294件で、前年度から36件の増でございました。 市内の登録者数については287件で、前年度に比べ、25件の減となっております。 登録者の平均年齢は、66歳ということになります。
補助金につきましては、狩猟免許の登録費用の補助でございます。交付金につきましては、とちぎの元気な森づくり事業、里山林管理に係る地域の団体への交付金でございます。 ６款については以上でございます。 ○議長（星野壽男） 説明が終わりましたので、これから５款及び６款に関する質疑を行います。 11番、髙橋議員。
私たちの生活を振り返ってみますと、最初、狩猟社会から農耕社会、そして工業社会、そして情報化社会とこれを踏まえて次は、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0と言われている社会が到来すると。この中で、やはり私たちの暮らしや働き方が大いに変わると。じゃ、今の子どもたちが成人して、社会の第一線で活躍していくときに、どういう社会になっていくか、それを想定した中で、学習指導要領が編纂されてまいりました。
Ｓｏｃｉｅｔｙ1.0を狩猟社会とし、2.0を農耕社会、3.0を工業社会、4.0を情報社会、そして5.0を超スマート社会と言い、人類史上５番目の新しい社会だそうです。 足利市も令和２年度、防災ＩＣＴ化、ＲＰＡ実証事業などＳｏｃｉｅｔｙ5.0に関する新規事業が動きますが、他都市でも積極的にＩＣＴを活用している自治体があります。
さらに、ハクビシン、アライグマにつきましては、住宅敷地内の被害防止の目的で当該敷地内において捕獲する場合や、農林業被害防止の目的で農林業者が自らの事業地内において捕獲する場合であれば、狩猟免許がなくとも捕獲が可能となっております。令和２年１月末までに85件の捕獲許可を出しており、捕獲頭数はハクビシンが40頭、アライグマが７頭でございます。 以上でございます。 ○議長（春山敏明） 久保議員。
狩猟免許登録費等とあるのですけれども、昨年はこれ予算が23万だったと思うのですが、今回これ22万になっているのです。ちょっとこれお伺いしたいのですが。 ○議長（星野壽男） 環境課長。